本レポートは、ブリッジコンサルティングが2025年下半期に実施した「日本企業DX成熟度調査」の結果をまとめたものです。調査対象は売上1,000億円以上の上場企業150社、回答者は経営層・現場層・IT部門の3層構造で実施しました。
調査の結果、日本企業のDX成熟度を5段階で分類すると、Lv.1「個別実験」段階が38%、Lv.2「部分最適」が34%、Lv.3「全社展開」が18%、Lv.4「事業モデル変革」が8%、Lv.5「業界変革」が2%という分布になりました。グローバル平均と比較すると、Lv.3以上の比率がやや低く、特にLv.4-5の「変革段階」に到達している企業の少なさが顕著です。
注目すべきは、トップ層と現場層の認識ギャップです。同じ企業内で、経営層は「Lv.3にいる」と認識しているのに対し、現場層は「Lv.1〜2」と評価しているケースが半数を超えました。このギャップが、変革のスピードを大きく左右していると分析しています。経営層が掲げる戦略と、現場が体感する実装の手応えが乖離している限り、DXは前進しません。
また、Lv.4以上に到達している企業に共通する要素として、以下の3点が浮かび上がりました。（1）CDOまたは同等の専任役員の存在、（2）3年以上のDX投資継続、（3）デジタル人材の内製化率30%超え。これらは単独で機能するのではなく、組み合わせて初めて変革を後押しする条件であることが分かっています。
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